青空の下

停止中の原発施設に立地県が条例によって核燃料税を課税することが電気料金値上げの一因になったら、即刻脱原発団体や原発反対側首長は広範囲な需用者にどう説明するのでしょうねぇ。嫌なことは電力会社におっつけですか。

自分たちの言動が、ゆくゆく電気料金値上げの一因だとは思わないのでしょうか。

また、立地自治体も原発を動かせない電力会社の弱みにつけ込んだぼったくりの意識はないのでしょうか。○○整備にかこつけた自分たちのお給料確保のためでしょうか。

利益を上げてこその納税だと思いますが。輸出品の消費税を懐に入れている経団連のご意見を伺いたいものですが。

軍隊を持たず国家の平和が保てるのであれば、それが一番いいことです。

しかしながら日本の西側には日本国領土不法占拠国家、日本国領土を奪取しようとする国家、日本国民を日本国内から拉致した国家、何かにつけ因縁をつける国家しかありません。またこれらの国々は日本に向けてミサイルの照準を合わせ、一丁時あれば日本と交戦することを辞さず、日々日本国領海領空侵犯もどき、またはEEZ内不法操業を行っています。先の震災後にはロシアが偵察機を日本直近に飛ばしました。

ミズポタンはこれらを相手に素手でかなうと、日本国憲法9条をかざせば分かると･･･本当に思っているんでしょうねぇ。

自国民のン十年分の食料をまかなえる額を軍事に使っている国や、軍備費の伸び率が公式で毎年二桁の国がすぐそこにあるのに。

スイスは永世中立国ですが、国民皆兵です。あの大自然の中に戦闘機を隠していますし、各家庭には小銃を配備していざというときは全方位で戦う用意をしています。

そこまで言うのなら、まずはじめにミズポタンの自宅の住所を公開し、鍵一切を取っ払って、玄関と窓を一年中開放してはいかがでしょう。もちろん警備員などの配置はいけません。仮に泥棒が入っても警察を呼んではいけません。部屋に日本国憲法9条を書いた立て札を立てておけばいいのです。

平和憲法の前には何人たりともひれ伏すのでしょうから。

または沖縄の米軍基地直近の滑走路延長上の土地に住んで、沖縄県民の苦労を地元の方と分かち合ってください。国会までの交通費はただなのですから何の問題もないでしょう。

東京23区内に住んでいて、いまさら米軍自衛隊反対はないでしょう。

マスコミが創造した「責任野党」以上によく分からない言葉ですね。

滋賀県や京都府知事は、事故を起こしていない大飯原発の被害を受けたと脳内変換しているのでしょうか。もちろん今後近いうちに地震津波被害がないとは言い切れませんが、現在はただ停止しているだけです。今までさんざん恩恵を受けていたのに、手のひら返しもいいところです。

左翼がよく言う「基地があるからミサイルが来る」に近いものがありますね。

去年関電管内が夏を乗り切れたのは、気温がそこそこで済んだ事と、震災後の夏で節電意識が近畿地方の人にもあった事と、原発が3割ほど発電していたからです。

このままでは今年は原発発電量はありませんから、この3割はありません。去年の関電の供給予備力は1割を切った日もあった事から、よほどの冷夏でもない限り単純に考えても電気が足りない日が出てきます。このままでは今年は関西では電気が足りないという関電と経産省の予想は外れてはいないでしょう。何で去年一昨年と比較するという新聞もあるようですが、今年が猛暑でないという予想はありません。。

橋下市長は「暑いときにちょっと我慢すれば」などという発言をしていますが、メーカーはちょっと暑いからと言って生産を減らしたり止めたりはできません。市役所や家庭の冷房を切って我慢するのとは訳が違います。電気を消費するインフラや病院もそうです。

ちょっと暑いからと言って、市営地下鉄や電話を午後に止めるわけにはいきません。人工呼吸器だって止められません。去年休業シフトをした企業も、今年はやらないと言っています。節電意識も去年よりは減るでしょう。気温の要素を無視すれば、平日のピーク電力は増える事はあっても減る事はないでしょう

安全性の基準と再稼働の是非を決められず、所管大臣が昨日と今日で発言が違ったり、消費税増税に政治生命をかけても電気の安定供給には命をかけない首相が率いる政府与党が最大の障害ですが、国策である原発に立地、隣接自治体でない首長、特に原発がない県知事が首を突っ込んで混乱に拍車をかけ、ひいては自分の地元民を苦しめるような事をするのはいかがなものかと思います。

事故対策は対策として、脱原発であれば原発に匹敵する巨大安定電源の確保を見据えて別途進めさせ、今ある物は事故の被害を最小限にする事につとめるようにしながら使い、住民の経済生活を維持させるのが首長のつとめだと思うのです。隣の府県知事であればなおさらです。

ただ不安だから(本音は反(脱)原発に乗れば己は安泰。事故を起こされたら自分が困ると言うところでしょうが)原発稼働に反対と言ったって、核燃料はそこにある事には変わりません。

隣県の知事は闇雲になんだかんだと言うなら、電力不足でいきなり停電される(この場合送電再開には時間がかかります)か、計画停電なり輪番停電を覚悟し、対策を検討した上で発言した方がいいでしょう。ちょっと我慢すればとか、県の端っこが30㎞以内にかかっているから「うちらも原発立地地元に入れろ(運転OKと言うためでない)」と言うのは地元並びに関西の状況を考えていない発言です。

「全国瞬時警報システム」（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）

J-ALERTは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星（SUPERBIRD B2）を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線（以下、「防災行政無線」）を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムである。(wikiより)

>自動的に防災行政無線に音声を流せる装置の導入が自治体の約３割にとどまっていることには「手動での起動など最低限の機能は担保されている」とし、引き続き整備を促す考えを示した。

自動的に放送するシステムの整備を促すのは重要ですが、手動で起動させることでも最低限の機能は担保されてると言ってしまったら、本来の目的とは違うんではないかと。

通報を受けても装置の近くに職員がいなかったり、深夜休日だったり、「おまえが動かせよ」なんて押しつけあってたり、職員が慌ててしまったり等々。

言い訳を挙げたらいっぱいありそう。

自動ドアは人が近づいたら自動で開閉することが最低限の機能っていうのと同列には扱えないかもしれませんが、J-ALERTって国などが収集した危険情報を自動で瞬時に住民に伝達るのが「最低限の機能」だと思いますが。

北の「衛星打ち上げロケット」って打ち上げ7分くらいで沖縄あたりに到達すると言うし。海中でもどこでも落ちてから「ただいまぁ北朝鮮の～」とやりそうな気が・・。

官房長官も総務大臣も田中夫も危機意識がないんですかねぇ。国に対してはもちろんのこと、自分自身に対しても。

マルサの女という映画で、因縁をつけてきた相手にわざとコーヒーカップを割らせて「警察を呼んで。器物破損罪です。」と主役が言う場面がありました。警察に通報する理由を相手に作らせたわけです。

幾ら、できるだけ市民の声を聞くと言っても限度はあるでしょう。ゆすりタカリ、言ってることに整合性がないという類もあるでしょう。

事なかれ主義と言われても仕方ないですが、担当者でらちがあかないときは上司や警察に報告通報しないと、こういう輩は増長してなめてかかってきます。ピンと来たら事を大きくすることです。マルサの女のようにしろとは言いませんが。

民間企業でもクレーム対応を間違えると偉いことになります。聞くべきは聞いて、理不尽な話には一線を画して毅然とすべきです。

もちろん多くの一般市民は普通の人なんですが。自分でも話をしていて分からないうちにクレーマーに変化してしまう場合もありますし。

沖縄県マスコミ、並びに沖縄県知事(多少知事の言い分の余地はあると思います)以下沖縄県各市町村長、教育関係者、それを強烈に押す左巻きは、このような行動をし続けると、結局フィリピンの二の舞になり自分たちの首を絞めるだけでしょう。

左翼はいの一番に沖縄脱出でしょうが。他人を人質にして自分は遠くから言うだけですから。

金豚孫が打ち上げる予定の花火の破片が県下に落ちたらどうする気なんでしょ。

在日米軍か日本政府か自衛隊か防衛大臣でも訴えますか。金豚孫を訴えたらほめてあげてもいいかも。

でも沖縄の声ある人々は、米軍反対自衛隊反対戦争反対、基地さえなければ危険はないですよね。金豚孫の花火が朝鮮半島から真南に打ち上げられるそのせいだとでも言うのでしょうか。

前回は東向きでしたから、訴える先がいませんね。東北の人は訴えませんでしたし。

高校生の約半分が行き、その内の多くが進学する学部学科に関係ない小論文や面接等で合格する時代。

某キー局アナウンサーが、それまでの人生で受験を経験せずに早稲田に入ったと堂々と公言する時代(エスカレーターではない)。

大学に入ってから又は入る直前に、予備校等が作成した中学レベルの参考書や問題を使って、大学が補習授業をせねば本来の授業が出来ない時代。

大学ってそれなりの知識や技術を教え研究意欲を高めさせるのが主目的ではないかと思いますが。それなりの知識でさえ教えてもらう又は考えるには、教えてもらうに足りうる基礎学力や思考力や文章の読み方等が必要なわけで、そんなのおかまいなしに自分の名前が書けて必要な金を払えば入学OKな大学とか学生って必要?　　これは有名難関私大でもFランでも同じです。

大学も経済的には学生を多く取りたいのでしょうが、結果中学生並みまで稲刈り時期に囲い込んで、仕方なくその対策に手を焼くってのも。大学のプライドも金には勝てずでしょうか。そもそも多くの大学にはプライドなんかないか。

大学教員の教育に関する質も問題ですが。研究で実績がある教授でも学生への教育が苦手な方は結構いますし。

受験の害を叫ぶ人は多いですが、受験がないために発生する問題の方がよほど社会に害ではないかと。

一時期は「大学は出たけれど」とか「大学のレジャー化」言う言葉がありました。今は「大学に入ったけれど」とか「多くの大学生は中学生並み」ですか。

無職。

20～30歳代。

パチンコや夜遊び、シングルの場合内縁者や知人と称する者と快楽三昧。

実子(乳幼児)放置、結果死亡。

懲役3年程度。

実子だろうと他人の子だろうと同じ殺人だが、実子の場合、親がどんなに悪逆非道でも自己中でも刑が軽い場合が多い。

親しか頼れない、またはこんな親の元に生まれた子供が哀れ。

どこかのテレビで、田中真紀子議員の旦那議員の事務所か議員会館室で、電話の前でひたすら官邸からの呼び出し電話を待っているの図を流していた。新潟県からの電話は多かったようだ。

昔から、初めて大臣になる議員や、注目のポストに座りそうな議員で同じような報道はあった。

今回の旦那は

「自他共に認める素人防衛大臣」

の後釜になったわけだが、部屋でカメラを回していたり取材していた人達は

「今度は防衛に対して玄人、少なくともセミプロ、悪くても前大臣よりはマシ」

とは誰も思っていなかったのではなかろうか。画面からもそのような雰囲気は伝わってこなかった。

本人はやる気満々みたいだが、早速やってくれたらしいし。

記事からすると、修学旅行に行く南関東の小学生の親の団体ではなく、小学校やPTAとは無関係の団体のようですね。一部の親御さんは参加しているかもしれません。

マスコミはこのような市民団体の名称を明らかに正義に貢献したとき以外ほぼ報道しませんが、どんな場合でも団体名と代表者名を堂々と報道すればいいではないですか。彼等は観光地自治体や観光協会などに自分たちの名を告げて、正当に抗議または情報開示の要求をしているのでしょう?　寿限無的に長い名称ではないでしょうから、紙面や時間の都合という言い訳はできないと思いますが。逃げ場がない観光地側ははっきり名称を報道されていますし。このような片手落ちの報道は風評被害を助長しませんかね。「誰かが言ってたけどあそこは危ない」って

彼らは安全の名の下に、子供を人質にして観光地や学校や一次産品生産地を集団で脅しているようなものなのです。

いつぞや高放射線を発する昔の蛍光塗料が入った瓶が見つかったときは、市民団体による土地の所有者への抗議や自治体への抗議の報道や、ブツがあった事自体の報道すらあっという間になくなりました。最終的には「昔はよく使われていた。処分に困って誰かが埋めたらしい。めでたしめでたし」って言う終わり方で。

かつては旧ソ連が放射性廃棄物を日本海に不法投棄しました。そのときは液体廃棄物投棄の事実は映像付きで報道されたと記憶していますが、国内で旧ソ大使館に対しての抗議デモとか、放射性廃棄物はいらないデモとかなかったような。今も日本海の海産物は危ないって抗議は見受けませんね。

こういう方々は日光はもとより、ホットスポットと言われる場所がある何とか市とか、元来空間放射線量が高い海外の地とか、そもそも高高度を飛んで海外旅行には行かないんでしょうねぇ。